芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
逆に、２課、３課しかない部ももちろんあるわけで、部長の俸給表も別にそれによって変わるわけじゃございませんので、今後の組織の形というものについては、今の１部１部長という形で考えているのか、それともそれ以外の方法を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（松木義昭君） 企画部長。
逆に、２課、３課しかない部ももちろんあるわけで、部長の俸給表も別にそれによって変わるわけじゃございませんので、今後の組織の形というものについては、今の１部１部長という形で考えているのか、それともそれ以外の方法を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（松木義昭君） 企画部長。
まず、改正の理由でございますが、令和４年における人事院と兵庫県人事委員会の勧告を踏まえ、加東市の一般職の職員、任期付職員及び会計年度任用職員においても、国の行政職俸給表の平均改定率0.3％と同水準で改定するとともに、勤勉手当等を0.1月分引き上げるため、それぞれの条例の一部を改正するものでございます。 次に、その改正内容でございます。
まず、１、改正の内容、（１）播磨町職員の給与に関する条例（第１条及び第２条）、①給料表の改正でありますが、国家公務員の行政職俸給表に準じた改正となっております。詳しくは議案書２ページから７ページの給料表を御参照いただきたいと思います。
まず、令和３年８月10日の人事院勧告の概要でございますが、２の、給与改定の内容と考え方といたしまして、月例給につきましては、民間給与との格差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定は行わないとされましたが、ボーナスにつきましては、民間の支給割合との均衡を図るため引き下げることとされ、一般の職員の場合の支給月額は、年間4.45月分を0.15月分引き下げて4.30月分
これは、平成29年度に正規職員、保育教諭の処遇を改善するために、国の福祉職俸給表に平均３万円を上乗せして処遇改善する補助金でございました。 これは、正規保育教諭の賃金が国の福祉職俸給表より下回っていたために、処遇改善の保障と雇用を促進するためにする補助金でした。
最後に、今回の引下げの地域経済への影響についてでございますが、今回の人事院勧告内容実施時における国の行政職俸給表（一）適用職員の平均年間給与への影響はマイナス２万１０００円、率にしてマイナス０．３％とされており、地方公務員についても同程度の影響が生じると見込んでおります。
令和元年11月に給与法が一部改正され、給与法別表第四、イ、公安職俸給表１、この俸給表につきましては、警察官、皇宮護衛官等に適用される俸給表となっておりますが、この俸給表が改正されたことから、政令で規定されております損害補償の額の算定の基礎となる補償基礎額について改正が行われました。 ２点目は、民法の改正に伴うものでございます。
次に、別表第１の改正は、行政職給料表を国家公務員の行政職俸給表（一）に準じたものに全面的に改定しようとするものでございます。 次に、別表第２の改正は、該当職員を行政職給料表に位置づけるため、教育職給料表（二）を削除し、規定整備を行おうとするものでございます。
本年の人事院勧告は、民間における賃金引き上げに伴う官民の給与差を埋めるための措置であり、初任給及び若年層の月例給について、俸給表を平均で０．１％引き上げる改定を行います。初任給については、民間との間に差があることを踏まえて１，９００円引き上げ、若年層については、平均で１，２００円程度引き上げることとし、その他の号給については、改定は行いません。
本年の人事院勧告は、民間における賃金引き上げに伴う官民の給与差を埋めるための措置であり、初任給及び若年層の月例給について、俸給表を平均で０．１％引き上げる改定を行います。初任給については、民間との間に差があることを踏まえて１，９００円引き上げ、若年層については、平均で１，２００円程度引き上げることとし、その他の号給については、改定は行いません。
民間給与との格差を埋めるため、平均０．１％俸給表の水準を引き上げ、ボーナスにつきましては０．０５月分引き上げるものとなっております。それでは、議案第９１号の説明をさせていただきます。議案第９１号につきましては、町長の提案説明にもありましたとおり、人事院勧告に基づく改正でございます。
また、特定任期付職員に適用される給料表については、人事院勧告で示されました国家公務員に適用される俸給表の改定に準じて改定を行うものです。 ２点目は、勤勉手当及び期末手当の支給月数の改定でございます。 「提案事件の概要」の２ページ目の上段にあります一般職員の表をごらんください。
一般職の給与や期末勤勉手当は、人事院勧告で示された国家公務員に適用される俸給表の改定に準じて改定を行うことになっています。これは、地方公務員法に定められた均衡の原則によるものであり、法的根拠が明確です。一方、市議会議員及び市長等の特別職の期末手当改定は、法的根拠があるわけではなく、一般職の改定に準じて行っているのです。
第３条でございますが、養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するもので、第７条で特定任期付職員の給料表を国の俸給表に準じて引き上げるものでございます。また、10条で特定任期付職員に対する期末手当の支給割合を100分の2.5引き上げ、100分の170とするものでございます。
今年８月７日、人事院より国家公務員の一般職の職員の給与に関して、俸給表を改正するとともに、勤勉手当の引き上げ等の内容を含んだ勧告が行われました。その勧告を受け、その内容を盛り込んだ一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、１１月１５日に参議院本会議で可決成立したところであります。
まず、１、改正理由ですが、人事院勧告を踏まえ加東市一般職の職員の給与につきまして、国の行政職俸給表の平均改定率0.1％と同水準で改定し、勤勉手当を0.05カ月分引き上げること、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、地方公務員法の一部が改正されることから、引用条項等を削除する必要が生じたこと、また加東市の条例、規則等を準用している一部事務組合
減額の主な要因といたしまして、人事院勧告により民間給与との格差を埋めるため、俸給表の水準を引き上げ、０．２％のベースアップがありまして、若干の増額要因ございましたが、職員の中途退職や育児休業の取得、また、再任用の任用の減少によりまして支給対象人数が減少したことにより減額となったものでございます。 続きまして、その下、３節職員手当等でございます。
あわせまして、賃金台帳をつけていただいておりまして、園の規則改正などもしていただいて、市が要綱で定める俸給表にほぼ近いところまでの水準は賃金が上がってきているというふうに確認いたしております。 それと全体的なことに関しましては、本年度、給与の実態調査などもしながら、確実に確認を行っていきたいというふうに思っております。 それとアフタースクールの設備が古いというところでございます。
定着支援金制度と一番下に書かせていただきましたけれども、初任給を上げることに一生懸命になってまして、初任給は何とかかんとか周りの市町村とはそろってるんですが、もう昇給という話をすると本当に市内の園だけでもばらばらですし、まして近隣の市町村等は本当にばらばらですので、そういうところもあってなかなか市内の人事交流は難しいというところもあるんですけれども、だからやっぱり三木市がすごかったのは、俸給表を一つにしてしまったという
本年の人事院勧告は、民間における賃金引き上げに伴う官民の給与差を埋めるための措置であり、月例給について俸給表を平均で０．２％引き上げる改定を行います。特に初任給について、民間との間に差があることを踏まえ、１，５００円引き上げることとし、若年層については１，０００円程度引き上げ、その他については４００円程度の引き上げとなっています。